海外メディアが伝えた原発の真実

現代メディア・フォーラム
ロイター通信のリポートを紹介している。

「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。
こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。

　この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。

　とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。

こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
　―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
　―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。 　 ―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。

　そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。　

　今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。　

　 　原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。

このロイターの記事は、「東電内部で作られたレポートが米国で発表されたのに、東京の本社で握りつぶされていたとする詳細な調査報道である。」とある。　東電にとって今回の津波は想定外ではなかったのだ。　

このような事実が明るみに出ることは政府や東電、関係者にとって何としても避けたいだろう。　急にネット記事の検閲が始まろうとすることも関係しているのか。

今朝ラジオのニュースで消費税が8%になることや、電気料金があがりそうとの話を聞いた。　国民は権力者の生活や立場や将来を守るための奴隷なのか。　暴力団よりはるかに暴力的。